経営管理ビザ

経営管理ビザ（Business Manager）とは？

経営管理ビザとは、本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動のことを言います。

簡単に言えば、事業の経営又は管理、つまり企業の代表取締役や取締役のための在留資格です。

どのような審査基準があるのか

経営管理ビザについては、以下の審査基準が定められています。

会社なので、事業所があること、ある程度の経営規模があること、などです。

500万円の出資金について

審査基準は、事業規模として500万円以上の出資金を求めています。
これくらいの出資金がなければ、会社が継続的に活動していくことはできないだろうと入国管理局は考えています。

会社設立のときに500万円を借金などで工面しておいて、設立後に返済するような手段を取った場合どうなるでしょうか？

入国管理局はその500万円をどのように集めたかをチェックしますので、不正な工面であった場合は、在留資格が不許可となるでしょう。
不正な工面かどうかは、金銭消費貸借契約書などの書面にて確認されますので、「この500万円はどうやって貯めたの？」という問いにシンプルに答えられないようでは、許可取得は難しいと思います。

また、万が一不正な工面で許可が取れてしまった場合、更新時に500万円の資本金を証明できなければ不許可となってしまいます。

行政書士による不正な申請

数年前に、行政書士によって在留資格取得のために不正な会社設立が行われ、行政書士が逮捕されるという残念な事件がありました。

逮捕の容疑は司法書士法違反でしたが、この事件の問題は、実体のない会社、いわゆるペーパーカンパニーを設立し、その経営者として在留資格を取得する手続きを行っていたことです。

このような背景もあり、経営管理ビザの審査は現在厳しく行われているように思います。

また、資本金についても、一時期、資本金をどのように集めたかは問われない時期がありました。

設立時に500万円を借金し、預金通帳に500万円があることが記帳できたら、すぐに借金返済してしまう。
資本金の工面方法が問われなければ、この方法で在留資格が取得できてしまった可能性があります。

現在はまず不許可となりますので、健全な資本金が準備できてから申請するようにしてください。

経営管理ビザ取得のポイント

資本金集めも苦労するところですが、どうやって集めたのかをしっかりと説明できるようにしましょう。

また、事業計画や定款作成など、会社設立にかかる手続きもきっちりと実施しておく必要があります。
行政書士は会社設立もサポートしますので、お困りのことがあればご連絡いただくのが良いと思います。

よくあるご相談事例

留学生です。卒業後に起業したいのですが、経営管理ビザに変更することはできますか？

当事務所のサービス

お打ち合わせの費用は無料です！

許可が取れそうか、問題となりそうなところはどこか、集める書類は何か、などを初回のお打ち合わせで丁寧にご説明します。
お打ち合わせには費用はかかりません。十分にご納得いただいてからご依頼いただきます。

高品質な書類を作成します！

お伺いした内容を正確に入国管理局へ伝えることができる書類を作成します。
事実を裏付けるのための資料を十分に用意してから提出できるように準備をします。
お客様に内容を確認いただいてから、署名・サインをいただきます。

一度不許可になってしまったケースや、自分で申請するのが難しいケースは、行政書士におまかせください！

お客様の代わりに入国管理局に行きます！代わりに説明します！

申請取次行政書士がお客様の代わりに入国管理局に行き、手続きをします。待ち時間に悩まされることもなく、時間を有効に使ってください。
また、入国管理局から説明を求められた場合も、お客様に代わり行政書士が対応いたしますので、ご安心ください。

経営管理ビザ申請費用

料金は税別です。

 お問い合わせはこちら